品川区では、新築住宅の不燃化を促進するため、不燃化特区制度を導入しています。

この制度を利用することで、建物の不燃化工事費の補助や融資を受けることができます。 不燃化特区制度を利用することで、以下のメリットがあります。

・建物の防火性能を向上させることができます。
・火災による被害を軽減することができます。
・建物の価値を向上させることができます。 

品川区で新築住宅を建てる方は、ぜひ不燃化特区制度を活用してみてはいかがでしょうか。

この記事では、品川区の不燃化特区制度の概要や補助額、対象について詳しく解説します。

1.品川区新築補助金：不燃化特区制度の概要

品川区では、新築や改築を行う際に、不燃化特区制度を活用することで補助金を受け取ることが可能です。

この制度は、都市の安全性を向上させるために設けられており、火災に強い不燃建築物への新築や改築を奨励しています。

補助金の額は、建築物の規模や不燃化の程度により異なります。

これにより、新築や改築の費用を大幅に抑えることが可能となります。

2.不燃化特区制度とは何か

東日本大震災をきっかけに、東京都は木造住宅が密集している地域の改善を急ピッチで進めるために、「木密地域不燃化10年プロジェクト」を2012年にスタートさせました。

特に大きな被害が予想される地域に対しては、不燃化特区制度という特別な支援を利用して、火災の広がりを防ぐ道路、つまり特定整備路線の整備を一緒に進めてきました。

このプロジェクトは2021年3月に終了しましたが、不燃化特区制度の活用と特定整備路線の整備という具体的な取り組みは、さらに5年間続けられることになりました。

これにより、これらの地域の防災力をこれからも強化していく予定です。

3.不燃化特区制度で最大いくらの補助金がもらえるの？

不燃化特区制度を活用した場合の補助金の最大額は、建築物の規模や不燃化の程度により異なりますが約700万（弊社実績平均）の助成金が受けられる可能性があります。

助成の条件は「不燃化特区」にお住まいの上、各地区による条件を満たすがありますが、タイホウ建設では助成金情報を網羅していますのでお気軽にご相談ください。

この補助金を活用することで、新築や改築の費用を大幅に抑えることが可能となり、より良い住環境を手に入れることができます

4.品川区の不燃化特区制度の補助対象は？

助成対象建築物は以下のとおりです。

1　新築する建物は、不燃化特区内に位置している必要があります。
次のいずれかに該当するもの
2　新築する木造建築物は、平成17年3月31日以前に建築されたものである必要があります。ただし、平成5年6月25日以降に建築され、階数が3階以上または延べ面積が500平方メートルを超える建築物は除外されます。
3　新築する建物が昭和56年5月31日以前に建築された軽量鉄骨造建築物である必要があります。
4　新築する木造建築物が、区の調査によって危険と認められた築年数がわからない建築物である必要があります。

5.品川区・大田区・目黒区で耐震性の高い住宅で安心な暮らしを始めるのはタイホウ建設へ

今回は「品川区新築補助金：不燃化特区制度を活用した新築の進め方」について記事をまとめさせていただきましたがいかがでしたでしょうか？

タイホウ建設が地域密着の活動をスタートした地元エリアは、
災害危険度ワースト10に入る町会が、私たちの商圏内だけで約半分を占めるという状態。

タイホウ建設は、安心、安全な家づくりを第一の経営理念としています。

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