地震の多い日本において、住宅を建てる際には、建築基準法で定められた耐震基準を満たすことが求められます。特に木造住宅においては、構造体の強度や固定方法、地盤との接合などに注意が必要です。

建築基準法における新耐震基準は、2019年6月から施行されており、より厳しい耐震性能が求められるようになりました。新耐震基準では、耐震等級という指標が用いられ、地震による揺れの影響に対する耐震性能が評価されます。また、耐震等級は、建物の用途によって異なり、住宅においては、最低でも耐震等級2以上が求められます。

また、耐震・免震・制震という概念があります。耐震は、地震の揺れに対して建物の自重で耐える構造を持つことを指し、免震は、地震の揺れを吸収する構造を持つことを指し、制震は、地震の揺れを減衰させる構造を持つことを指します。これらの構造は、それぞれに特徴があり、建物の用途や設計に応じて選択されます。

地震に強い住宅には、さまざまな特徴があります。たとえば、壁や柱の位置や強度、基礎の深さや広さなどが重要です。また、建物の重心を低くすることや、家具や家電製品を固定することも大切です。これらの特徴を考慮した、地震に強い住宅を建てることで、地震による被害を最小限に抑えることができます。 

1.木造住宅の耐震性ってどうなの？

木造住宅が地震に強い理由として、木のしなやかさが挙げられます。 木は強度は鉄よりも低いですが、しなやかなため地震の揺れを吸収することができます。一方で鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建物は、硬質な素材のため地震による衝撃を受け止めることができますが、その分揺れが激しくなる可能性があります。

また、木造住宅が軽量であることも、耐震性につながります。建物の重量が軽いほど、地震による揺れの影響も少なくなります。そのため、同じ大きさの建物でも、木造住宅の方が地震に強いと言えます。

ただし、木造住宅でも耐震性を確保するためには、構造の設計や施工方法に注意する必要があります。建築基準法には、木造住宅の耐震基準が定められています。この基準に適合するように設計や施工を行うことで、地震に強い木造住宅を建てることができます。

具体的には、建物を揺らして地震の力を逃がす「在来工法」と、面で受け止めて地震の揺れを抑える「ツーバイフォー工法」がまた、信頼性の高い構造材と独自に開発したSE金物を用いた、木造ラーメン構造である「SE構法」が耐震性に優れているとされています。また、地震による揺れを緩和するために、耐震ブレースや補強金物を設置することも重要です。

つまり、木造住宅でも適切な設計や施工を行うことで、地震に強い住宅を建てることができます。そして、木造住宅は建築材料の中でも環境に優しく、使い勝手の良い素材であるため、地震に強いだけでなく、快適な住環境を提供することができます。 

2.大きい地震でも大丈夫？建築基準法の新耐震基準について

住宅の耐震性を考える上で、新耐震基準を考える必要があります。
新耐震基準とは何か、どのような改正があったのか、さらに詳しく説明します。

新耐震基準は、1981年6月に建築基準法が改正された際に制定されました。これは、より地震の揺れに強い、壊れにくい堅固な住宅を建てることを目的としています。新耐震基準では、震度5強程度の中規模地震でも軽微な損傷、震度6〜7に達する程度の大規模地震でも倒壊を免れるという耐震基準が義務付けられました。

そして、2000年6月には、更に厳しい耐震基準である「2000年基準」が設けられました。これは、1995年1月に発生した阪神淡路大震災を受けて策定され、旧耐震基準に比べて建築基準法上の耐震性能要件が厳格化されました。

2000年基準では、建築基準法により、住宅の建築にあたって以下のような規定が設けられました。

1.地盤調査の規定

地盤調査を行い、その結果に基づいて地盤の強度と建物の重量を踏まえた基礎構造を設計することが求められます。

2.地耐力に応じた基礎構造の設計

地盤の耐力に応じて、地震による揺れに対応するために必要な基礎構造を設計することが求められます。

3.耐震壁の配置バランス

建物の耐震壁の配置バランスが重要であり、十分な強度を持つ壁を十分に配置することが求められます。

4.筋かい金物使用や柱頭柱脚接合金物使用

建物の柱と梁の接合部分に筋かい金物を使用することで、地震による揺れに対する強度を高めることが求められます。

以上の要件に加えて、耐震基準には、地震時の建物の揺れや歪みを制御するための振動制御や制振技術、地震時における火災のリスクを低減するための制度が整備されています。

新耐震基準の制定により、建物の耐震性が向上したことは間違いありません。しかし、新耐震基準を満たす建物であっても、地震によっては被害を受けることがあります。地震に対する建物の耐震性は、建物の形状や高さ、地盤の状態、地震の発生場所や規模などによって異なります。

したがって、新築住宅であっても、できるだけ耐震性を高めることが求められます。建物の耐震性を向上するためには、建物の設計に加えて、地震に備えた行動や防災グッズの準備なども重要です。地震による被害を最小限に抑えるために、建物や生活環境についてよく考え、準備をしておくことが大切です。  

3.耐震性の最高ランクって何？耐震等級3について

覚えておいておきたい前提として「耐震等級」とは、建築基準法に基づく建物の耐震性の指標で、住宅性能表示制度と耐震診断に基づいて設定されます。耐震等級は、1から3までの3段階に分かれています。

耐震等級の診断には、構造躯体の倒壊等防止、構造躯体の損傷防止、その他の要素が考慮されます。建築基準法で定められた耐震基準を満たせば、等級1となります。等級2は、等級1の基準を1.25倍満たす必要があります。等級3は、等級1の基準を1.5倍満たす必要があります。

また、長期優良住宅の認定を受けるためには、耐震等級2以上で建てる必要があります。一方、公共施設については、災害避難場所となる学校、病院、警察などについても、同じく耐震等級2以上で建てなければなりません。災害時の拠点となる消防署や警察署の多くは、最高ランクの耐震等級3で建てられています。

なお、耐震等級に応じて、地震保険料の割引を受けることができます。保険料は、耐震性の高い建物であるほど割引率が高くなります。住宅を建てる際には、地震に対する耐震性をしっかりと考慮し、耐震等級を高くすることが望ましいと言えます。 

4.耐震・制震・免震って何が違うの？それぞれのメリット・デメリット

地震に耐えるための住宅を建てる場合、耐震以外にも制震や免震といった技術があります。これらはそれぞれ異なる考え方やアプローチを持っていますが、似た言葉であるため混同されることがあります。そこで、耐震・制震・免震の違いとそれぞれのメリットについて説明します。

4-1.「耐震って何？」

耐震とは、建物自体を地震に強くする技術であり、耐震構造によって実現されます。強度の高い材料を使い、壁、柱、梁などを一体化するアプローチを採用することで、建物自体が地震に耐えられるようになります。耐震構造が住宅に組み込まれることで、地震に対する基本中の基本となる地震対策が実現されます。

耐震構造は、地震の揺れが建物に直接伝わるため、揺れ自体は感じやすいですが、建物自体は倒壊しないだけの強度を持っています。また、現在の建築基準法に沿って建てられている住宅のほとんどは、最初から耐震構造が採用されているため、コストを抑えた対策も可能です。

耐震等級には、等級1から等級3までの3段階があります。耐震等級3に達すると、大規模な地震でも倒壊しないほどの強度を持っています。ただし、完全に地震に対して無敵なわけではありません。強い地震によっては、建物に損傷が生じる可能性があります。

耐震は、制震、免震と相補的に組み合わせることで、より強力な地震対策が実現できます。

4-2.「制震って何？」

制震とは、地震の揺れを吸収して建物を守る技術の一つで、建物の床や壁に取り付けた特殊な装置を使って実現されます。地震が来ると、制震装置が地震の揺れを吸収し、建物が揺れる際に発生するエネルギーを受け流すことで、建物を守ります。

制震構造は、地震の揺れを低減し、建物を守る効果があります。1階には直接揺れが伝わるため、1階部分には制震装置が取り付けられます。2階以上の部分は、1階の制震装置が揺れを吸収するため、揺れを大幅に低減できます。そのため、食器棚やタンスなどの家具が倒れたり、転倒によって怪我をしたりするリスクが抑えられます。

制震構造は、耐震構造よりもコストがかかりますが、大きな地震が起こった場合に、建物を守るために有効な手段の一つです。また、制震装置が揺れを吸収してくれるため、建物の変形や劣化を抑えることもできます。制震装置を使うことで、建物の耐震性能を高めることができますが、それにはコストがかかるため、建築予算や地震リスクに応じて慎重に検討する必要があります。

4-3.「免震って何？」

免震構造は、建物と地面を切り離すことで地震の揺れが建物に伝わらないようにする技術です。これにより、建物が地震による被害を受けるリスクが大幅に低減されます。免震構造は、主に高層ビルや大型マンション、重要施設などの大規模建築物に採用されることが多い方法で、その効果は耐震・制震よりも優れています。

免震構造は、建物と地面の間に設置されたダンパーや支承といった免震装置によって構成されます。ダンパーは、地震の揺れを吸収する役割を持ち、振動を減衰させます。支承は、建物を地面から浮かせ、地震の揺れを伝えないようにする役割を持ちます。これらの免震装置を組み合わせて、地震の揺れを建物に伝えずに吸収・分散させることができます。

免震構造を採用した場合、地震が発生しても建物自体が揺れることはありません。そのため、住民や設備機器などが揺れによって被害を受けることがなくなります。また、揺れが大幅に低減されるため、住民の安全性も高まります。さらに、建物に対するダメージも小さくなるため、変形・劣化を防ぐという観点からも非常に有効です。

ただし、免震構造には耐震・制震にはないデメリットもあります。まず、免震構造は耐震・制震よりも高いコストがかかります。また、地盤の制約を受けやすいため、免震構造を採用するには事前に地盤調査が必要です。さらに、台風などの自然災害による揺れに対しては効果が薄く、対策が必要となります。 

5.品川区・大田区・目黒区で耐震性の高い住宅で安心な暮らしを始めるのはタイホウ建設へ

今回は木造住宅の耐震について記事をまとめさせていただきましたがいかがでしたでしょうか？

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