店舗併用住宅をご存じでしょうか？

店舗スペースと居住スペースを兼ね備えた住宅のことです。

一般的な店舗併用住宅の様式だと、1階が店舗スペースになっていて、2階が居住スペースになっています。

商店街や住宅地などでお見かけしたことがあるのではないでしょうか。

店舗併用住宅は自営業の方や、店舗スペースを貸し出して家賃収入を得たい方などに人気の住宅です。

今回は店舗併用住宅について、特徴やメリット・デメリットなどをお伝えします。

店舗併用住宅の特徴

店舗併用住宅は、1つの建物に居住部分と店舗部分を併設した住宅です。

通常の住宅にはない、下記のようなユニークな特徴を備えています。

• 住宅と店舗の両方のニーズを満たせる

店舗併用住宅は、住宅として暮らしながら、店舗の経営も行うことができます。

そのため、自営業を始めたい方や、家族経営を目指す方に人気があります。

• 家賃がかからない

店舗併用住宅では、店舗部分は事業用として利用するため、家賃がかかりません。

また、店舗部分の収益は経費として計上できるため、住宅部分の負担を軽減することができます。

• 賃貸物件として貸し出すことも可能

店舗部分で事業を継続できなくなった場合、賃貸物件として貸し出すこともできます。

そのため、将来の収入源を確保することができます。

また、子供の自立などで住人が減り、居住スペースが余ってしまった場合など、最初から賃貸目的で店舗併用住宅に改修することもあります。

メリット・デメリット

店舗併用住宅は、住宅と店舗の両方のニーズを満たすことができる便利な住宅です。

しかし、通常の住宅とは異なるだけに住宅の目的が合致していたらメリットも大きいですが、相応にデメリットも大きいので、検討中の方はしっかりと理解しておきましょう。

メリット

• 住宅と店舗が一体になっているため、通勤や買い物に便利

店舗併用住宅は、住宅と店舗が一体になっているため、通勤や買い物に便利です。

例えば、店舗の2階や3階を住宅として使用すれば、仕事や買い物の帰りにすぐに帰宅することができます。

また、店舗部分で自営業を営んでいる場合、通勤や買い物の時間が省けるため、効率的に仕事を行うことができます。

• 家賃がかからず、経費にできる部分も大きい

店舗併用住宅は、住宅部分の家賃がかかりません。

また、店舗部分の収益は、経費にできる部分も大きいです。

そのため、住宅ローンの返済や生活費を、店舗部分の収益で補うことができます。

• 店を辞めたあとには賃貸物件として貸し出すことも可能

店舗併用住宅は、店を辞めたあとには賃貸物件として貸し出すことも可能です。

そのため、店舗部分の収益が不安定な場合でも、住宅部分の家賃収入で生活を維持することができます。

デメリット

• 店舗部分の収益が不安定

店舗部分の収益は、景気や地域の状況によって不安定になる可能性があります。

そのため、店舗併用住宅を建てる際には、店舗部分の収益が安定するかどうかを慎重に検討する必要があります。

• 店舗部分の騒音や臭いが住宅部分に影響する可能性がある

店舗部分の騒音や臭いが住宅部分に影響する可能性があります。

そのため、店舗部分と住宅部分をしっかりと分離する設計にするなど、騒音や臭いの対策を講じることが重要です。

• 入居者が見つからない可能性がある

必ずしも店舗部分に入居者が見つかるとは限りません。

店舗の利便性や家賃などによっては、すぐには入居が見つからないこともあり得ます。

不動産会社に仲介に入ってもらうことで、空き店舗に入居者が入りやすい状況にしましょう。

店舗併用住宅の費用

店舗併用住宅は店舗部分の工事が必要なため、通常の住宅より費用がかかることが多いです。

費用は、以下の3つの要素で構成されます。

1. 土地代
2. 建物工事費
3. 付帯設備費

土地代は、その土地の立地や面積によって大きく異なります。

一般的に、市街地や駅近などの立地条件が良いほど、土地代は高くなります。

建物工事費は、建物の構造や規模によって異なります。

木造住宅よりも鉄骨造やRC造の方が建物工事費は高くなります。

また、店舗部分の面積が多いほど、建物工事費は高くなります。

付帯設備費には、以下のようなものが含まれます。

• 基礎工事費
• 外構工事費
• 給排水設備工事費
• 電気設備工事費
• ガス設備工事費
• 空調設備工事費
• 厨房設備工事費
  
  

付帯設備費は、建物の構造や規模によっても異なります。

また、店舗で使用する設備の種類や規模によっても異なります。

これらの要素を踏まえて、店舗併用住宅の建築費用の目安を算出すると、以下のようになります。

• 坪単価60万円～120万円程度

例えば、50坪の店舗併用住宅を建てる際には、3,000万円～6,000万円程度の費用がかかります。

具体的な費用は、設計や施工会社によっても異なります。

また、土地の購入や住宅ローンの利用など、その他の費用も発生します。

店舗併用住宅を建てる際には、これらの費用を十分に検討しておくことが大切です。